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労働保険

労働保険について

<目次>
�  労働保険とは
 ●労働保険の適用と� 入手続き
 ●労災保険
  ◆労災保険の対象労働者
  ◆労災保険率表等
  ◆労災保険の特別� 入
 ●雇用保険
  ◆雇用保険率表等
  ◆2015年改正「基本手当日額」の変更について
  ◆雇用保険の対象労働者

� 労働保険とは 

労働保険とは、労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます。)と雇用保険をまとめた総称であり、業務上災害と通勤途上災害による傷病等に対する補償(労災保険)、失業した場合の給付(雇用保険)等を行う制度です。
  保険給付は、両保険制度で個別に行われていますが、保険料の徴収等については労働保険として、原則的に一体のものとして取り扱われています。
  労働保険は、法人・個人を問わず労働者を一人でも雇っている事業主は必ず� 入することが法律で義務付けられています。この「労働者」とは、パート、アルバイトも含みます。

     労災保険
労働者が業務上の災害や通勤による災害を受けた場合に被災労働者や遺族を保護するために必要な保険給付を行うものです。また、労働者の福祉の増進を図るための事業も行われています。  
     雇用保険
事業主の方には、従業員の採用、失業の予防等の措置に対し、一定の要件を満たすと各種助成金等が支給されます。また、従業員の方が失業された� �合、失業給付金等が支払われます。   

●労働保険の適用と� 入手続き

 労働保険に� 入するには、まず労働保険の保険関係成立届を所轄の労働基準監督署又はハローワーク(公共職業安定所)に提出します。そして、その年度分の労働保険料(保険関係が成立した日からその年度末までの労働者に支払う賃金の見込み額に保険料率を乗じて得た額)を概算保険料として申告・納付します。 

◎ 雇用保険に� 入する場合は、この他に「雇用保険適用事業所設置届」及び「雇用保険被保険者資� �取得届」を所轄のハローワーク(公共職業安定所)に提出しなければなりません。

労働保険の適用の範囲、方法は次のように区分されています。

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当然適用事業とは…
  一人でも労働者を雇用して、事業が行われている限り、当然に労災保険・雇用保険の保険関係が成立する事業をいいます。
暫定任意適用事業とは…
  農林水産の事業のうち、常時使用労働者数が5人未満の個人経営の事業のことをいいます。 なお、労災保険では、農業に限り事業主が特別� 入をする� �合には、常時使用労働者数が5人未満であっても当然適用事業となります。

<一元適用事業と二元適用事業>

一元適用事業とは…
  労災保険と雇用保険を一つの労働保険の保険関係として取り扱い、保険料の申告・納付等を両保険一本で行うもので、次の二元適用事業以外の事業をいいます。
二元適用事業とは…
  労災保険の保険関係と雇用保険の保険関係とを別個に取り扱い、保険料の申告・納付をそれぞれ別々に行う、次の事業が該当します。
1) 都道府県及び市区町村が行う事業
2) 1)に準ずるものの事業
3) 港湾労働法の適用される港湾の運送事業
4) 農林・水産の事業
5) 建設の事業

労災保険の対象者

労災保険の対象となるのは雇用形態(社員、アルバイト、パ-ト)や名称にかかわらず、労働の対価として賃金を受ける者すべてが対象となります。
ただし、船員保険の被保険者はその対象から除かれます。
法人の役員(取� 役)
 代表権・業務執行権を有する役員は労災保険の対象となりません。
  1. 法人の取� 役・理事・無限責任社員等の地位にある者であっても、法令・定款等の規定に基づいて業務執行権を有すると認められる者以外の者で、事実 上業務執行権を有する取� 役・理事・代表社員等の指揮監督を受けて労働に従事し、その対償として賃金を得ている者は、原則として「労働者」として取扱ま す。
  2. 法令、又は定款の規定により、業務執行権を有しないと認められる取� 役等であっても、取� 役会規則その他内部規則により、業務執行権を有する者と認められる者は、「労働者」として取扱ません。
  3. 監査役、及び監事は、法令上使用人を兼ねる事を得ないものとしていますが、事実上一般の労働者と同様に賃金を得て労働に従事している場合は、「労働者」として扱います。

※保険料の対象となる賃金は、「役員報酬」の部分は含まれず、労働者としての「賃金」部分のみです。 
事業主と同居している親族
一般の労働者(親族以外の労働者)を使用する事業のみ、次の条件を満たしていれば労働者となります。

同居の親族は、事業主と居住、及び生計を一にするものであり、原則としては労働基準法上の「労働者」には該当しません。しかし同居の親族であっても、常時同居の親族以外の労働者を使用する事業において、 一般事務又は現場作業等に従事し、かつ次の要件を満たすものについては、一般的に私生活面での相互協力関係とは別に独立して労働関係が成立していると見て、労働基準法の「労働者」として扱います。

  1. 業務を行うにつき、事業主の指揮命令に従っていることが、明確であること
  2. 就労の実態が、当該事業場における他の労働者と同様であり、賃金もこれに応じて支払われていること。 特に、始業及び就業の時刻、休憩時間、休日、休暇等、又賃金の決定、計算及び支払方法、賃金の� め切り、及び支払の時期等について就業規則その他これに準ずるものに定めることにより、その管理が他の労働者と同様になされていること。
パ-トタイ� 労働者
すべてが労災保険の対象となります。
出向労働者
出向労働者が出向先事業組織に組み入れられ、出向先事業主の指揮監督を受けている労働に従事する� �合は、出向本で支払われている賃金も出向先で支払われている賃金に含めて計算し出向先事業場で対象労働者として適用して下さい。

近畿中小企業福祉事業団

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