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Small and Mediam-sized Business group of Kinki

近畿中小企業福祉事業団



お知らせ

令和2年総会を行いました
2月28日(金)大阪府教育会館「たかつガーッデン」において午後1時30分より、近畿中小企業福祉事業団の令和2年総会を行いました。新型コロナウイルスの影響を鑑み今年はご来賓なしの会員のみの総会と致しました。
総会では永島理事長が代表挨拶を行ったあと、以下の議案に従って検討されました。
 第1号議案 労働保険加入促進業務計画の承給の件
 第2号議案 1人親方、社長及び取締役の労災加入に関する申請の件の承認の件
 第3号議案  労働保険料納付状況報告の承認の件
 第4号議案  平成30年度確定・31年度概算保険料申告の承認の件
議長は各議案ごとに提案理由及び内容の説明を詳細に行い、田中裕子事務局員が「平成30年度の確定申告状況・平成31年度の概算保険料申告状況」の報告を行いました。
その後市来雄二監事理事の監査報告があり全員一致で承認が得られ、午後3時には総会を終えました。(総会の様子はココをクリックください)

新型コロナウイルス感染症 関連情報
新型コロナウイルス感染症 関連情報へのリンクページを設けました。
経済産業省のページでは新型コロナウイルスの影響をうける事業者に向けた支援策として「雇用調整助成金の特例措置」やテレワークに関する資金繰り支援をはじめ、設備投資や販路開拓、経営環境の整備に関する施策など各省庁を横断して紹介されています。ぜひご覧ください。
 →ココをクリック

2020年4月1日から改正民法(債権関係)が施行されます
明治時代に制定されてから120年ぶりの大改正ですが、今回の債権関係の規定についての改正の主旨は
 1)契約に関する規定を中心に,社会・経済の変化への対応を図るための見直しを行うこと。
 2)民法を分かりやすいものにし、実務通用の基本的なルールを明文化すること
 3)その他新設事項や債権関係の改正に関する重要な改正事項など)

1)社会・経済の変化への対応を図るについて
債権者が一定期間権利を行使しないときは債権が消滅するという「消滅時効」の制度により債権が消滅するまでの期間について,民法に置かれた職業別の例外規定を廃止」するなどして,原則として5年(知ったときから5年権利がこうしできる時から10年)に統一しています。(166条1項)

市中の金利が低い状態が続いている現状を踏まえて,契約の当事者間に利率や遅延損害金の合意がない場合等に適用される「法定利率」について,年5%から年3%に引き下げた上で,市中の金利動向に合わせて3年ごとに変動する仕組みを導入しています。(404条2項)

第三者が安易に保証人になってしまうという被害を防ぐため,個人が事業用融資の保証人になろうとする場合について,公証人による保証意思確認の手続を新設し,一定の例外を除き,この手続を経ないでした保証契約を無効としています。(465条の6)

2)実務通用の基本的なルールを明文化
改正前の現行民法においては意思能力に関する規定はありませんでしたが意思能力について「法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。」 と規定され、重度の認知症などにより意思能力(判断能力)を有しないでした法律行為は無効であることを明記しています。(3条の2)

債権の譲渡について,譲渡時に現に存在する債権だけでなく,譲渡時には発生していない債権(将来債権)についても,譲渡や担保設定ができることを明記しています。(466条の6)

賃貸借に関する基本的なルールとして,敷金は賃貸借が終了して賃貸物の返還を受けたときに賃料等の未払債務を差し引いた残額を返還しなければならないこと,賃借人は通常損耗(賃借物の通常の使用収益によって生じた損耗)や経年変化についてまで原状回復の義務を負わないことなどを明記しています。(622条の2)

3)その他新設事項、改正事項について
①「定型約款」の新設
インターネット上での契約や、保険の契約など、様々な場面でサービスを提供する事業者などが画一的に定めた契約条項(約款)が用いられていますが、これまでの民法には「約款」に関する条項がありませんでした。
不特定多数を相手方とする内容が画一的な取引(定型取引)に用いられる「定型約款」に関する規定を新設、定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたときは,相手方がその内容を認識していなくても,個別の条項について合意をしたものとみなすが,信義則に反して相手方の利益を一方的に害する条項は無効とするなどとし、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なものについて「定型約款」として、その基本的な内容が規定されました。(548条の2)

②「瑕疵担保責任」を廃止し「契約不適合」へ(民法562条1項、565条)
これまでの民法では、購入したものに容易に見つからないような欠陥が見つかった場合に、売主が買主に対して負う責任について、「瑕疵担保責任」という形で定めてありましたが、瑕疵担保責任の条項は削除され、新たに「契約不適合」という概念をつくりました。契約不適合とは「引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容と適合しないもの」(改正法562条1項)、「移転した権利が契約の内容に適合しないもの」(改正法565条)としています。
引き渡された品物などに、欠陥などの「契約不適合」が生じている場合には、買主は売主に対して売主がその責任を負うこととされました。

参考:民法(債権関係)の改正に関する説明資料
 
-重要な実質改正事項-(ココをクリック)
詳細は下記の法務省ホームページからご覧ください
 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html
 http://www.moj.go.jp/content/001254263.pdf


ご存じですか?「無期転換ルール」


 無期転換ルールとは労働契約法の改正(労働契約法第18条平成25年4月1日施行)により、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されるルールのことです。

 契約期間が1年の場合、5回目の更新後の1年間に、契約期間が3年の場合、1回目の更新後の3年間に無期転換の申込権が発生します。



 無期転換ルールを避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に雇止めをすることは、望ましくないとされています。また有期契約の満了前に使用者が更新年限や更新回
数の上限などを一方的に設けても、雇止めは許されない場合もあるとされています。

 詳細は↓
 厚生労働省「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」へ
  http://muki.mhlw.go.jp/



大阪労働局のWebサイトのアドレスが更改されました


 平成30年4月より都道府県労働局情報提供サイトの集約化に従って 大阪労働局のホームページのアドレスが更改されました。ご留意ください。
 旧URL: http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/
 新URL: https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/
更改にともない、労働保険事務組合関係の様式集は下記のページに更改となっています。
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/        hourei_youshikishu/youshikishu/jimukumiai_kankei.html


働き方改革関連法案を閣議決定


 「人工知能(AI)」や 「物のインターネット(Iot)」など 技術革新が進む昨今、全産業分野で労働の形態が大きく変ろうとしています。
そんな状況下、政府は4月6日「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」(以下「整備法案)を閣議決定しました。
 整備法案には36の関連法の改正が記述されています。労働基準法などの労働法の分野にとどまらず、健康保険法などの医療関連法や行政法の分野など多岐にわたる法律の改正案となっています。(改正法のリスト →

 この法案を作成した理由を法案の末尾で以下のように述べています。

 「労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を推進するため、時間外労働の限度時間の設定、高度な専門的知識等を要する業務に就き、かつ、一定額以上の年収を有する労働者に適用される労働時間制度の創設、短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者と通常の労働者との間の不合理な待遇の相違の禁止、国による労働に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針の策定等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。」としています

 詳細は↓(法律案の概要)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-31.pdf
(国会提出法律案)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/196.html

(参考)働き方改革関連法案の閣議決定に対する経営者側と労働者側の見解
(連合相原事務局長談話)
 「法案に盛り込まれている罰則付の時間外労働の上限規制の導入や中小企業における60時間超の時間外労働の割増賃金率に対する猶予措置の撤廃や、雇用形態間における不合理な格差の解消に向けた同一労働同一賃金の法整備を早期に実現すべきである」
一方で、「高度プロフェッショナル制度の創設が含まれた形で閣議決定されたことは遺憾である。」と述べている。(4月6日)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=967
(経団連榊原会長の談話)
 「裁量労働制の対象拡大が除外されたことは残念であるが、高度プロフェッショナル制度の創設、同一労働同一賃金、残業時間の上限規制については、今国会で早急かつ確実に法案を成立させ、実現してほしい。」(4月9日)
http://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2018/0409.html


経済産業省「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」報告

 経済産業省は9日、「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する
研究会」の報告書を公表しました。
将来見込まれる介護人材不足の解消・軽減に向け、
 (1)介護予防の観点からの社会参加の促進、
 (2)介護分野における人材確保力の強化(「介護サポーター」の導入促進)について、
など具体的な方策案を提言しています。
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180409004/20180409004.html

近畿中小企業福祉事業団

厚生労働大臣認可 5344
中退共事務取扱委任団体
大阪府認可雇104
労働保険事務組合

〒578-0951

東大阪市新庄東4-29-304

TEL&FAX 06-6709-5288

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